相続財産の範囲とみなし相続財産について

相続が発生し、いざ遺産分割をしようと思っても、どこからどこまでが相続財産の範囲になるかわからないという方は多くいらっしゃいます。相続財産というのは、有形無形、またはプラス・マイナス関係なく含まれるため、単純に見えて複雑なものとなっているのです。

また、相続財産には含まないものの、税法上は相続財産としてみなされる、「みなし相続財産」にも注意が必要です。

今回は、相続財産の範囲とみなし相続財産について詳しく見ていきましょう。

プラスの相続財産

プラスの相続財産に含まれるのは、主に以下のものとなります。

  • 不動産(借地権などの所有権以外の権利も含む)
  • 現金(預貯金も含む)
  • 有価証券(株券、小切手など)
  • 動産(自動車、家財道具、宝石貴金属、美術品など)
  • その他の権利(電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、損害賠償請求権など)

いずれもプラスの財産となり、価値があるものとなっています。無価値なものであれば、たとえ動産でも相続財産に含まれることはありません。場合によっては売却時の金額を調べるなどして、相続財産としての評価額を調査していくこともあります。なお、ここでいう価値というのは、相続人にとって価値があるという意味ではなく、第三者目線、つまり時価が評価の基準です。

マイナスの相続財産

一方で、相続においては特に注意が必要となるマイナスの相続財産は、主に以下のものです。

  • 負債(借金、住宅ローン、買掛金など)
  • 税金(死亡時点で未払いの税金、その年に納めるべき所得税など)
  • その他(家賃や医療費など特に未払いとなっているもの)

住宅ローンは割と把握しやすいものの、借金については後ろめたいとの思いから他者には隠す傾向があり、遺品整理の段階では判明しないケースも多くあります。場合によっては、個人信用情報機関に問い合わせをするのも良い方法の1つです。

また、税金については市区町村役場に問い合わせをし、家賃は大家、医療費は病院など、関係各所に確認を取るようにしましょう。

みなし相続財産について

みなし相続財産とは、亡くなった時点では被相続人の財産ではなかったものの、亡くなったことにより相続人の手元に入る財産を言います。わかりやすいところで、死亡保険金や死亡退職金がみなし相続財産に該当します。みなし相続財産の取り扱いは、相続財産の範囲外(つまりは遺産分割協議の対象外)になるものの、税法上は相続財産の一部になるという特徴があります。

とはいえ、みなし相続財産がまるごと課税対象になるわけではなく、非課税枠が用意されています。また、相続税にも基礎控除があることから、これを利用することで、よほどの相続財産がない限りは、税金を納める必要がないよう優遇されているためご安心ください。

遺産分割や相続税申告は当事務所にご相談を

これまで相続財産の範囲について触れてきましたが、上記はあくまでも基本的な部分のみです。

中には、どう取り扱って良いのかわからない財産が出てくることも当然あります。となれば、当然ながら遺産分割協議にも支障を来たすことになります。また、相続税申告は、みなし相続財産がある場合は非課税枠の計算だけでなく、その他の控除(基礎控除だけでなく配偶者控除など)も含んで計算、申告する必要があります。

自分たちには相続税なんて関係ないと考えていても、後になっていきなり税務調査が入ってしまい、重加算税を含む相続税を納めなければならないケースも現実にはあります。

こういった事態に巻き込まれないためにも、相続問題はぜひ当事務所にご相談ください。当事務所であれば、遺産分割協議はもちろん、他士業との提携により相続税申告のお手伝いもすることが可能です。相続の数ある手続きを、1つの事務所で終えられるのが当事務所の特徴です。

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