前妻(夫)との子どもや非嫡出子の相続分について

過去に離婚の経験がある方や、いわゆる隠し子がいる方は相続時には注意しなければなりません。なぜなら、前妻との子どもや、認知した子どもにも相続権が発生するからです。

特に、現在の配偶者と過去の配偶者、この両方の間に子どもがいるとなると、トラブルに発展する危険性が非常に高くなります。現在は一緒に住んでいなくとも、自分の親の遺産を相続したいと思うのは自然なことです。ですから、前の配偶者の子供とトラブルになるというケースはよくあります。

こういったトラブルを回避するにはどうすれば良いのでしょう?

子どもである以上は相続権が発生する

すでに離婚した妻や夫に対して相続権が発生することはありません。しかし、前妻との間の子どもや、婚姻関係のない人物の間に産まれた子どもも含め、自身の子どもである以上は相続権が発生します。「しばらく会っていないから」「産まれてから一度も顔を見ていないから」といった事情は一切関係ありません。

さらにいえば、法律上相続が認められている持ち分(法定相続分といいます)は、過去にどういった経緯があるかなど関係なく、すべての子どもは同等のものとして取り扱われます。目の前にいる子どもと、一度も会っていない認知した子どもに相続分の差はないのです。

どうしても差をつけたい場合は、自身の死後、相続人全員参加による遺産分割協議に委ねるか、自身が遺言書を作成する以外に方法はないと覚えておきましょう。

遺言書を残す際は遺留分の存在に要注意

前妻との子どもや非嫡出子との相続分に差をつけるため遺言書を作成する場合、「遺留分(いりゅうぶん)」の存在を忘れてはなりません。

遺留分とは、法定相続人である以上、最低限相続が認められている持ち分のことです。子の場合は、自分の法定相続分の2分の1が遺留分となっています。

たとえ遺言書にて「前妻の子どもには一切相続させない」記載したとしても、遺留分がある以上、その子から請求があれば、定められた遺留分に関しては相続させなければなりません。これが自身の死後に行われるのだから、トラブルにならないわけがないのです。

遺留分侵害額請求も考慮した遺言書を残すのがベター

であれば、そもそも前妻の子どもに知らせなければ良いのでは?といった疑問が生じるかもしれませんが、法定相続人が全員参加していない遺産分割協議はそもそも無効となります。この場合、法定相続人を全員揃えて改めて遺産分割協議をする必要があります。ですから、誰かを無視したまま相続は進められないのです。

一定の相続人は「遺留分侵害額請求権」(旧:遺留分減殺請求権)といって、遺留分を請求する権利を持っています。

こちらも相続権と同様、前妻との子どもや非嫡出子にもあるため、遺言書作成の際は遺留分まで考慮する必要があると言えるでしょう。

遺言書の作成は当事務所にご相談ください

上記からもわかるように、前妻との子どもや非嫡出子がいる場合、相続トラブルへと発展するケースが多くなっています。これを避けるためには、生前にやれることをやっておく必要があります。

たとえば、現在の家族に他に子どもがいる事実を告げることや、生前贈与などによって今のうちから可能な限り財産を分配しておくといった方法があります。どうしても伝えにくいという場合は、遺言書に記載する方法もあります。

しかし、こういった複雑な事項を含む遺言書の作成は容易ではありません。ただでさえ遺言書は要件が厳しく、ちょっとした勘違いで無効になってしまうこともあります。

過去の子どもの存在、遺留分までを考慮した遺言書の作成は、ぜひ相続問題のプロである当事務所にご相談ください。決して簡単なことではありませんが、相続人全員が納得できるような遺言書の作成を共に目指していきましょう。当事務所は、それをサポートするだけの知識と経験、体制が整っておりますので、どうか安心してご相談ください。

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